旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
それ以降、毎年のように維持管理費が電気代で出ていて、その不足分が、今、電気料金を上げなければならない最大の根拠だと私は思いますので、その点も含めて、やっぱり国策の問題だと思いますので、財源についても国にしっかり求めていくべきだということを、まあ、副市長に聞いてもしようがないことなので聞きませんけど、そういうことを言って終わりたいと思います、財政問題はね。
それ以降、毎年のように維持管理費が電気代で出ていて、その不足分が、今、電気料金を上げなければならない最大の根拠だと私は思いますので、その点も含めて、やっぱり国策の問題だと思いますので、財源についても国にしっかり求めていくべきだということを、まあ、副市長に聞いてもしようがないことなので聞きませんけど、そういうことを言って終わりたいと思います、財政問題はね。
款教育費、１項教育総務費、３目教育振興費の１８節負担金、補助及び交付金に３４３万１千円の追加につきましては、児童生徒各種大会参加交付金の増額でありますが、このたび、長野県で開催される全国中学校スケート大会に１９名、また、栃木県で開催される全国中学校アイスホッケー大会に３名の本町生徒の出場が決定したことに伴い、これら選手及び引率者への大会参加経費の助成により、予算が不足する見込みであることから、その不足分
３項消防費、２目非常備消防費の１０節需用費に３５万円の追加につきましては、分団庁舎の電気料金の予算が不足する見込みであることから、その不足分を増額しようとするものであります。
今回、市の管理施設に広く措置される光熱水費の不足分の補填についての考えを伺います。 まず、どのような社会的背景や要請があったかというところで、今回の電気、ガス、灯油に係る光熱費の追加を行うかについて伺います。 次に、対象となる施設の選定は、どのように行ったでしょうか。何施設が対象となったでしょうか。
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 今回の補正予算の積算につきましては、基本的には、令和５年１月以降に執行する自宅療養セット約４万セットの配付に係る経費といたしまして、感染状況の短期予測やこれまでの実績を基に積算をしたところでありますが、１０月から増加傾向に転じた現在の感染拡大状況や今年度の執行実績も踏まえますと、自宅療養セットの１２月執行分の予算が不足するおそれが見込まれたことから、不足分約
なお、この不足分については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額５,２１７万円、減債積立金１億３,５６６万円及び過年度分損益勘定留保資金３億８,２８４万円で補填しております。 給水状況につきましては、令和３年度末の給水件数は前年度比２５件増の１万７,７３６件、年間有収水量は前年度比１万１,４２５立方メートル減の３７１万９,１１８立方メートルとなったところであります。
自前で持たないと、全て民間委託という発想ももうやめないと、有事の際には自分のところまずないとできませんから、まず自分で持って運用して、そして不足分を民間に委託するという発想を、今はもうこういう時代だと思いますので、まず自分のところでやっていきたいと、こう考えております。 ○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。
３行目の児童生徒各種大会参加交付金については、下音更中学校女子バレー部の全国大会及び緑南中学校吹奏楽部の全道大会への出場が決定したことに伴い、選手及び引率者への大会参加経費の助成により、予算が不足する見込みであることから、その不足分を増額しようとするものであります。
そういったことを踏まえて、法定標準数の不足分の全部を解消しようとしているのか、あるいは部分的な解消にとどまるのか、来年度予算編成の中でどう法定数を確保しようとしているのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
太陽光発電だけでは賄えない不足分の電力量なども、本調査で明らかにした上で、調達方法等についても、様々な手法を検討してまいりたいと考えております。 最後に、再エネ由来の電気を購入する考えについてお答えいたします。
投下資本の増減に関する取引を表わす資本取引である資本的収入と資本的支出ですが、収支差引きで２億4,703万7,000円の不足となりますが、この不足分は、減価償却費などの現金を伴わない費用として、企業内に留保される損益勘定留保資金などによって補填されます。 次に、カの流動資産・流動負債の状況を御覧ください。
臨時財政対策債は、国から地方自治体に交付する地方交付税の原資が不足する際に、不足分の一部を地方自治体が借り入れる地方債であり、言わば地方交付税の振り替わりとして実質的な交付税とされるものでございます。
各学校においては、様々な工夫をして学習の不足分を補っていると思われますが、どのように学びの保障を行っているのか、お示しください。 次に、ＩＣＴを活用した教育の推進について。 ＧＩＧＡスクール構想により１人１台の端末の配備に５年を要する予定の計画が、新型コロナウイルス感染症の影響により配備が早まり、本市の各学校においても活用が進んでいる状況です。
また、除雪委託料につきましては、庁舎駐車場等の除雪及び排雪に係る経費となっておりますが、このたびの大雪の影響により、１月末現在の実績において、当初予算額の513万7,000円のうち、既にその６割を超える315万7,000円が執行されており、２月以降の除排雪の経費に大きな不足が見込まれますことから、改めて除雪の作業時間、排雪の作業量の積算を行い、不足分として見込まれます必要経費490万6,000円の計上
１１節役務費に１９２万５千円の追加につきましては、公共施設からの大型ごみ等の排出量が増加したことに伴い、これらの運搬処理に係る予算が不足する見込みであることから、その不足分を増額しようとするものであります。
これを二つ合わせますと合計約２億7,000万円ということで、こちらの増額の補正分を除雪対策経費に充てているということになるので、収支不足分につきましては補填されているものではないということになります。
２行目の施設型給付・地域型保育給付費については、保育園及び認定こども園の運営委託料について、障がい児加算対象児童の増などにより予算が不足する見込みであることから、その不足分３,６７５万２千円を増額しようとするものであります。
この間、私からは、事務が煩雑であるなら、旅行代理店などに委託してはどうか、出張後に過不足分の精算をする事務が煩雑であるなら、立替払いとしてはどうかなど、様々な手法を用いて煩雑化を解消することを提案してきたわけでありますが、これまでにどのように検討してきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○有城正憲議長 河原職員監。
この間、私からは、事務が煩雑であるなら、旅行代理店などに委託してはどうか、出張後に過不足分の精算をする事務が煩雑であるなら、立替払いとしてはどうかなど、様々な手法を用いて煩雑化を解消することを提案してきたわけでありますが、これまでにどのように検討してきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○有城正憲議長 河原職員監。
水道料金が改定された場合の水道料金、下水道使用料でありますけれども、今回提案させていただいている料金改定は、今後、水道事業を安定的に運営するために必要な経費の不足分を、社会福祉施設を含む全ての水道利用者に公平に負担していただきたいと考えております。